法人概要

沿革

• 1949.2　琴河原珠算研究会創設
• 1955.4　琴河原学園と改名
• 1970.4　書道教室を併設
• 1999.4　パソコン教室を併設
• 2000.9　日本パソコン能力検定委員会を設立
• 2001.1　第１回キーボード入力検定を実施
• 2002.2　第１回毎日パソコン入力コンクールを実施
• 2005.9　学びジャンプのサービス提供開始
• 2012.4　一般社団法人となる

理念と目的

「生きる力を育てる」を理念とし、知識基盤社会を担う人材を育成、
情報教育の普及と向上に寄与することを目的としています。

タイピングから広がる、知的ものづくり

タッチタイピングを身につけることは、情報の単なる利用者ではなく、「活用者・リーダー」としての第一歩です。

情報化社会といわれ始めて久しくなりました。インターネットが急速に普及し、私たちの生活はICT（情報通信技術）抜きでは考えられないほどです。経済産業省が2016年に発表したIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、IT人材は現在約92万人で、約17万人が不足。今後はさらにエンジニアの需要が膨らみ、2020年に約37万人、2030年には約79万人が不足するとされています。
今まさに、情報化社会における「生きる力」を持った人材育成が求められています。

情報化社会における「生きる力」とは、情報を上手に活用できること・情報を発信する力（情報活用能力）と、情報機器をさらに社会に役立つものにするソフトウェアの開発（知的ものづくり）であると考えます。

本会は、「タイピングから広がる、知的ものづくり」をめざし、文字入力技能を身につけることからスタートし、その技能を活かして基礎学力そして、情報モラルとネットワークの利活用・知的ものづくりができる人材育成で社会に貢献します。

代表理事　吉田　真

当会の事業

• 情報教育に関する検定試験の実施及びこれに必要な調査・研究
• 検定受験者の成績管理及びその証明書の発行
• 情報教育に関する講習会、講演会などの開催
• 情報教育指導員の育成および認定
• ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学習教材の開発・配信
• その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

主催事業
毎日パソコン入力コンクール
支援事業
全日本中学校技術・家庭科研究会主催、文部科学省共催　全国中学生創造ものづくり教育フェア

役員・社員

代表理事　吉田　真
理事　　　内藤　典彦
理事　　　髙久　聡至
理事　　　吉田　享子
理事　　　久田　昭
理事　　　原澤　直希
理事　　　隅野　貴裕
理事　　　宮﨑　太朗
理事　　　野﨑　妙子
理事　　　冨山　恭子

社員　　　河口　真衣
　　　　　黒江　淳一
　　　　　丸山　恵子

定款

平成２４年３月２９日作成
平成２４年３月３０日公証人認証
平成２４年４月２日設立

第１章　総　則

（名称）

第１条

当法人は、一般社団法人日本パソコン能力検定委員会と称し、略称をパソ検およびPasokenとする。

２ 当法人の英文表記は、General Incorporated Association The National Organization for Testing Personal Computer Skillと表示する。

（主たる事務所）

第２条

当法人は、主たる事務所を東京都青梅市河辺町十丁目１４番地の１２に置く。

（目的）

第３条

当法人は、「生きる力」を育てることを理念とし、情報教育の普及と向上に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

(1) 情報教育に関する検定試験の実施及びこれに必要な調査、研究

(2) 検定受験者の成績の管理及びその証明書の発行

(3) 情報教育に関する講習会、講演会などの開催

(4) 情報教育指導員の育成及び認定

(5) 検定受験者の成績の管理及びその証明書の発行

(6) 情報教育に関する出版物の刊行

(7) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

（公告）

第４条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章　社　員

（入社）

第５条

当法人の社員として入社しようとする者は、社員総会において別に定めるところにより申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。

（退社）

第６条

社員は、社員総会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退社することができる。

（除名）

第７条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。

(1) 本定款その他の規制に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（社員の資格喪失）

第８条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するにいたったときは、その資格を喪失する。

(1)  総社員が同意したとき。
(2)  成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)  死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。

（社員資格喪失に伴う権利及び義務）

第９条

社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。

第３章　社員総会

（種類）

第１０条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（構成）

第１１条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

２　社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（招集）

第１２条

社員総会は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

２　社員総会の招集通知は会日より５日前までに全社員に対して発する。

（議長)

第１３条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

（決議の方法）

第１４条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

（議事録）

第１５条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

２　議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章　役員および顧問

（員数）

第１６条

当法人に次の役員を置く。

理事　３名以上１０名以内

（選任等）

第１７条

理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

（任期)

第１８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３　理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（代表理事）

第１９条

当法人は、代表理事１名を置き、理事の互選により定める。

２　代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

（理事の報酬）

第２０条

理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）

第２１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

(1)　自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2)　自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3)　当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

（責任の一部免除）

第２２条

当法人は、理事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章　基　金

（基金の募集）

第２３条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の取扱い）

第２４条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続、基金の管理等の取扱いについては、代表理事が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）

第２５条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続）

第２６条

基金の拠出者に対する返還は、法令に定める限度において返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第６章　計算

（事業年度）

第２７条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）

第２８条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出または提供しなければならない。

(1) 事業報告及びその附属明細書

(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにその附属明細書

２　事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

３　貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

第７章　附則

（最初の事業年度）

第２９条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。

（設立時の理事及び代表理事及）

第３０条

当法人の設立時の理事、代表理事は、次のとおりである。

設立時理事　　　　内藤　典彦
設立時理事　　　　髙久　聡至
設立時理事　　　　吉田　享子
設立時理事　　　　吉田　真
設立時代表理事　　吉田　真

（設立時社員の氏名及び住所）

第３１条

当法人の設立時社員の氏名は、次のとおりである。

設立時社員
吉 田  真
内 藤 典 彦
髙 久 聡 至
吉 田 享 子
河 口 真 衣
黒 江 淳 一
原 澤 美 加
丸 山 恵 子

（法令の準拠）

第３２条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

事務局

一般社団法人　日本パソコン能力検定委員会
〒198-0036　東京都青梅市河辺町10-14-12
TEL:0428-24-1163
FAX:0428-24-1162
e-mail : kentei■pasoken.or.jp　　■を@に変えてお送りください